最近では日本でも、社会人経験が無いまま起業をされる方も見受けられるようになりましたが、社会人を経て起業をされる方がほとんど。

企業勤めの間は馴染みがなく、起業を試みたとたん、接することが増える相手の一つが士業の方達ではないでしょうか。

司法書士に行政書士、顧問弁護士、社労士、税理士、公認会計士、中小企業診断士、などなど。会社の立ち上げ方によって依頼する相手が変わったりするため、どんな相手に何を頼めば良いのかそして、その相手は“ふつう”どこまで対応してくれるものなのか？なかなか分からない中で依頼をしている方も少なくないと思います。

私たち税理士は、その後の関わり方を考えると、経営者の方と二人三脚のように接する相手になります。それ故のミスマッチも起きやすい相手ではありますが、是非自分に合った税理士を選び出してほしいと思います。

　　　

会社を立ち上げてから生存しつづける割合（企業の生存率）は、起業から『1年後に存続している割合は60％、3年後には38％』といわれています（日本経済新聞社調べ：1996年）。

昔からいわれているように、会社は立ち上げることよりも継続することがなによりも大変です。税理士として様々な経営者の方達と出会ってきた傾向として、会社設立から3年というのは、初めての事ばかりを常に経験・吸収しながら、全速力で駆け抜け、立ち止まって考える時間も惜しい――。そんな過ごし方をされている方がほとんどです。

目の前の業務に最大限のパフォーマンスで取り組む事は自分たちの強みを活かす上でも大切なことですし、だからこそ生き残る会社になっていくものだと思います。

でも、そんな時期だからこそ用意されている若い企業への支援や優遇制度の情報収集などまで手が回らず、申請が可能な時期を逃してしまって、その後の『成長のきっかけ』を逸してしまっている経営者の方達も少なくないことも事実です。

今まで自分なりのルールで税務処理をされていた方も、まだこれから初めての決算に望む方も、既に別の税理士と顧問契約済みという方も、今一度、プロの専門家に依頼するメリットについて考えてみて下さい。



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