会社設立の悩み相談＆専門家検索サイト
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『会社設立プロナビ』を見たとお伝えいただくとスムーズです。
平成18年5月1日の会社法施行に伴い、各々の会社の実態に合わせて機関設計（役員の人数や任期等）を選べるようになりました。定款で定める内容も従来に比べて自由に決めることができる項目が増えました。定型の定款も市販されていますが、自己の会社にあった定款をきっちり作成しておくことが、今後の会社運営を考える上でも必要です。
当事務所では、設立登記はもちろん、定款等の作成や各々の会社の実態に合わせて、機関設計からご相談に応じます。
なお、日本全国に対応できます。
平成18年5月1日の会社法施行に伴い、資本金が1000万円に満たない有限会社でも増資の手続なしに株式会社へ移行できることになりました。ただし、有限会社から株式会社へ移行すると、既存の有限会社に設けられている特例が受けられなくなるというデメリットもあります。
当事務所では、株式会社へ移行した場合のメリット・デメリットを提示したうえで、有限会社と株式会社のどちらの形態がお客様に有利かという点から一緒に考えていきたいと思っております。
株式会社への移行を考えておられる方、迷っておられる方も、お気軽にご相談下さい。
なお、日本全国に対応できます。
従来、株式会社の取締役は2年に一度、監査役は4年に一度の役員変更が必要でしたが、平成18年5月1日の会社法施行に伴い、非公開会社（すべての株式に譲渡制限がついている会社）であれば役員の任期を10年まで伸長できるようになりました。また、取締役1名のみの株式会社にするなど、機関設計（役員の人数や任期等）も各々の会社の実態に合わせて選べるようになりました。
役員の任期を伸長すれば数年ごとにかかる役員変更の登記費用は節約できますが、任期途中に役員を解任するとその役員には任期中の役員報酬を支払わなければならないなどの損害賠償義務が発生する場合もありますので、一概に役員の任期を10年にした方がよいとはいえません。
当事務所では、数年ごとの役員変更はもちろん、お客様の会社の実態に合わせて、定款等の作成や機関設計のお手伝いをさせていただきます。お気軽にご相談下さい。
なお、日本全国に対応できます。
本店移転・商号変更・目的変更・合併・会社分割・株式交換・株式移転・組織変更・支店設置・増資・減資・解散・清算結了・会社継続等、各種会社登記・各種法人登記に関することがありましたら、お気軽にご相談下さい。
なお、日本全国に対応できます。
くすのきグループ・協力事務所は、（大阪守口）くすのき司法書士事務所（大阪府守口市）の設立に始まり、現在ではさいたま・和歌山・東京・高知と、5ヶ所各地にグループ・協力事務所を展開しております。
費用(実費を含む)は目安であり、下記記載より増減する場合がありますのでご了承下さい。
○基本報酬
1社～5社まで
→債権者数 × 40，000円
6社～
→債権者数 × 20，000円
※完済済の過払い金返還請求手続については、基本報酬なし
○成功報酬 返還金額の20％
○訴訟報酬 訴額
20万円未満 25,000円
20万円以上～60万円未満 30,000円
60万円以上～140万円未満 30,000円+（訴額-60万円）×10％
○実費
・印紙代
→100万円以下 10万円ごとに1，000円
→100万円超 20万円ごとに1，000円
○消費税 報酬の5％
○銀行振込手数料 （1律1，000円／1社1回）
費用(実費を含む)は目安であり、下記記載より増減する場合がありますのでご了承下さい。
なお、お客様の経済状態によっては分割支払に応じたり、一部減額を行うこともあります。
○任意整理・特定調停
基本報酬 1社～ → 債権者数 × 25，000円
その他 郵券・交通費など
消費税 報酬の5％
銀行振込手数料 （1律1，000円／1社1回）
○個人再生
報酬 280，000円
債権者数 × 5，000円
住宅ローン特例の利用（50，000円）
消費税 報酬の5％
基本実費 35，000円
予納金(200，000円 申立時点で準備する必要があります)
銀行振込手数料 （1律1，000円／1社1回）
○自己破産
報酬 250，000円
消費税 報酬の5％
基本実費 30，000円
予納金(200，000円又は500，000円)
銀行振込手数料 （1律1，000円／1社1回）
費用(実費を含む)は目安であり、下記記載より増減する場合がありますのでご了承下さい。
■株式会社設立登記の総費用額■
会社設立登記の登録免許税 150,000円
公証役場定款認証費用 93,000円
登記簿謄本・印鑑証明書各3通実費 4,500円
その他諸費用等 5,500円
会社設立登記手数料 150,000円
総費用額 403,000円
＋
会社設立後の司法書士と税理士による起業支援をご希望の場合
↓
■株式会社設立登記の総費用額■
顧問料（1ヶ月） 49,000円
費用(実費を含む)は目安であり、下記記載より増減する場合がありますのでご了承下さい。
■合同会社設立登記の総費用額■
会社設立登記の登録免許税 60,000円
登記簿謄本・印鑑証明書各３通実費 4,500円
その他諸費用等 5,500円
会社設立登記手数料 140,000円
総費用額 210,000円
＋
会社設立後の司法書士と税理士による起業支援をご希望の場合
↓
■法務＆税務総合顧問契約(創業365日間限定)
■顧問料（1ヶ月） 49,000円
費用(実費を含む)は目安であり、下記記載より増減する場合がありますのでご了承下さい。
相続・遺言相談(当事務所にて) 初回は無料
相続・遺言相談(ご自宅へ訪問等の出張を要する場合) 6,000円／30分
不動産所有権名義変更（土地・建物登記）
※他に登記の登録免許税として固定資産税評価額の0.4％の納付が必要です。 70,000円～
（時価5,000万円の住宅であれば登記の登録免許税の目安は概ね15万円です。）
遺言書チェック 10,000円～
遺言書作成（２名の証人料・公証人手数料含む） 100,000円～
相続放棄 70,000円～
遺産分割協議サポート 70,000円～
銀行口座名義変更 150,000円～
非上場会社株式名義変更 100,000円～
相続を専門とする税理士・弁護士・社会保険労務士・土地家屋調査士・行政書士・海事代理士のご紹介 無料
その他名義変更 別途ご相談下さい。
