・会社を作りたいが費用や期間は？ ・家族を（代表）取締役にしたい ・会社を廃業したい ・役員の任期が終わった ・会社の本店を移転したい ・株式会社と合同会社どちらがいい？ ・役員の変更（就任・辞任・死亡等） ・変更登記はいつまでに？

• ご質問：「自分は会社経営から退いて、子どもを代表取締役にしたい…」
  【解説】
  まず、株主総会でその子どもを取締役に選び、さらに取締役間で話し合いをして、その子どもを代表取締役に選び、その旨の変更の登記とご自身が辞任する旨の変更の登記を２週間以内に法務局へ申請する必要があります。複数の書類を準備する必要がありますのでその書類の作成から登記申請まで一連の手続をお手伝いしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

• ご質問：「株式会社を作りたいが費用や期間はどのくらいかかりますか？」
  【解説】
  株式会社を設立する場合、公証人の定款認証手数料や登記時に必要となる登録免許税を含めて28万円～30万円前後の費用が一般的です。必要書類のご準備や定款の認証手続がスムーズに進めばご依頼から2週間前後で手続は完了いたします。さかもと事務所にご依頼をいただければ、定款の作成・認証、設立登記の申請やそれに必要な書類の作成まで、一連の手続をお手伝いしますのでご自身で公証役場や法務局へ行く必要はございません。

起業や役員登記の変更など商業登記のことで、わからない点やご相談などございましたら、お電話またはメールにてお気軽にご連絡ください。

費用のこと、必要書類のこと、手続きにかかる期間のこと、どんなことでも結構です。商業登記についてのご相談はいつでも無料で秘密厳守で承っております。東村山はじめとした東京市部を中心に、司法書士 さかもと事務所はすべてのお問い合わせに、親切、丁寧にお答えしています。

お問い合わせを心よりお待ちしております。
 

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