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会社設立にともなう会計士費用の相場

■会計士は会社経営のプロフェッショナル
「公認会計士」は、弁護士・医者と並び三大国家資格と呼ばれています。その名の通り会計に関するプロフェッショナルであり、独立した立場から企業や自治体の会計監査を行うことが主な仕事です。具体的な業務内容は、以下の4種に分けられます。
・監査業務…会社が作成した財務書類において、適正であるかをチェックします。
・会計業務…財務書類の作成など、経理一般の業務を行います。
・コンサルティング業務…専門的な立場から会社経営に関する指導・助言を行い、経営をサポートします。コスト削減や経営戦略のアドバイスを行います。
・税務業務…税務申告の代理や必要書類の作成など、税理士としての業務を行うことも可能です。
更に、会計士事務所によっては会社設立の支援に力を入れているところも多くあります。会計・税務相談や経営管理、資金調達のアドバイスなど、会計面から専門知識をもって設立者をサポートしてくれるでしょう。設立後も様々なサポートが受けられる場合もあります。

■会社設立の手続きを依頼した際の相場とは
会計士に会社設立を依頼した場合、法的な手続きである定款の作成・認証や登記の申請を代行してもらうことになります。仮にこれらの手続きを個人で行った場合、公証人役場での手数料や登録免許税など、必要経費として25万円ほどかかるでしょう。実は会計士事務所にお願いした場合でも、同程度かこれより安い費用で済ませることができるのです。
その理由は、事務所側に電子定款を行うための専用機器や専門知識があるため。定款の作成には印紙代4万円が必要ですが、電子定款を行えば印紙代が不要となります。しかし電子定款には専用の機器を使用するため、個人で行うのは難しいでしょう。事務所なら基本的に機器が揃っていますので、相場が安くなる場合もあります。
また、顧問契約を結んだ場合には会社設立の手数料が実質無料になるなど、様々なプランを用意している場合もあります。そのため、個人で行うよりも依頼した方が手間も費用も抑えることができることが多いのです。

■場合によっては費用を安く済ませることも可能
一般的に会計士は、経理や節税対策など企業の経済関係においてのみ業務を請け負うイメージが強いでしょう。しかし実は会社設立の代行を依頼することもできるのです。
事務所にもよりますが、依頼料の相場は自身で行うよりも安いため、コストを抑えられる点が大きなメリット。また手間を省くことができる分設立者は他の業務に集中することができるので、非常に利便性が高いと言えます。
ただし、会計士に会社設立業務の全てを代行してもらえるわけではありません。会計士に代行可能な業務とそうでない業務があるため、作成してもらった書類を自分で役場に提出するなど、ある程度設立者も動く必要が生じるでしょう。依頼時に会計士に何を代行してもらえるか、自分自身は何をすることになるのかなど、きちんと相談して納得した上で依頼するようにしましょう。

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