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起業時の資金調達の方法

■銀行などに頼らず身内から調達する
起業時の資金調達として、銀行などに頼らず身内から調達する方法が最初に挙げられます。
金融業者のように審査が必要なく、且つ担保や利子が付かずに資金を集めることが出来るため、小規模での設立でも安心と言えます。
また設立後の状況などを明確に記す機会が多いため、追加援助などを依頼する際にも申し出しやすいというメリットがあります。図面を用いたわかりやすい事業計画書の使用や、当面の売上予測などを合わせて説明すると、より信用を得られるでしょう。
その反面、依頼する人によってはトラブルになりやすい資金調達法のため注意が必要です。仮に資金を借りることが出来たとしても、返済時に甘えが生まれてしまぬよう、しっかりとした返済日程を伝えることが大切です。そのためにも、入念な企業内容の説明や、借用書などの契約書を交わすといった、貸す側への配慮が必要といえるでしょう。

■国民政策金融公庫の利用を計画する
身内からの資金調達が困難な場合には、国から融資を受ける「国民政策金融公庫」の利用を検討してみましょう。創業融資など資金調達を行う上で、多くの企業が行っています。
国民政策金融公庫は国の経済政策の一環として設けられたもので、独立や起業を税金でサポートするというものです。仮に売上や利益といった実績を伴わなくとも、将来性やしっかりとした事業計画があれば融資を受けることができます。
国民政策金融公庫を使うメリットとして、最大15000万円の融資を無担保無保証で受けられるという点が挙げられます。場合によっては自己資金の2倍が限度額となるケースもありますが、これまで会社員や専門家として培ってきた経験などを明確に提示することで、最大限のサポートを受けることが可能です。返済期間も、設備資金ならば10年以内、運転資金であれば5年以内と非常に長く、ある程度安定が見込めた段階から返済を行うことも可能です。

■ベンチャーキャピタルの計画を立てる
より目的意識が高い起業を行うのであれば、ベンチャーキャピタルを使った資金調達も考えてみるとよいでしょう。
ベンチャーキャピタルとは将来性のある企業に出資する金融機関を指し、株式公開を支援するなどの業務を行っています。ベンチャー企業を対象としていることから、「高度な知識や技術を伴う」など融資までのハードルが高いものの、より信頼関係を築いた形で契約が出来るため、個人ではなく複数名のスタッフが決定している状態での起業などに役立ちます。
ベンチャーキャピタルから資金調達する際のメリットとしては、企業にとって利益を生み出しやすい事業提携先の紹介やハンズオン経営支援などが挙げられます。また自社株を公開株式として扱えるため、相続税などの対策にも役立ちます。
ベンチャーキャピタルが出資する条件には、事業計画の規模がIPOを超している、将来5年以内の上場を計画している事などが挙げられます。なお企業成長が著しい会社などでは、通常よりも早いスパンで資金援助を行うベンチャーキャピタルも存在しています。

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