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設立登記に必要な書類と具体的な手順

■会社設立の登記申請に必要な書類とは
登記申請は、会社設立時に必要な手続きの一つ。これを行わなければ国から事業者としての法人が認められなくなってしまいます。それだけに、起業者はその手順も含めて概要についてきちんと把握しておかなければなりません
設立登記に必要な書類にはいくつかあり、そのすべてをそろえる必要があります。株式会社を設立する際は、会社設立の発起人が株式のすべてを引き受ける発起設立を行うのが基本です。まずは登記を行うための申請書、そして会社運営の根本的なルールとなる定款を準備しましょう。
さらに、
・設立時の代表取締役または取締役・監査役を選任した際の決議書
・就任承諾書
・資金の払込を受けた口座の通帳のコピーや払込を証明する書面
などが登記を行う際に必要です。
また、会社および代表者の印鑑を登録する印鑑届出書が主となります。その他、公告方法に官報以外の方法を選択した場合には発起人決定書、代表取締役および取締役全員の印鑑証明書、登録免許税を印紙で支払う場合の貼付台紙(現金で支払う場合は台紙に領収証書を貼付)といったものも用意しましょう。

■会社の設立登記にかかる申請手続きの手順
会社設立の登記申請に必要な書類をすべてそろえたら、登記の手続きに入ります。この手続きに関しては原則として会社の代表取締役が行わなければなりません。
登記申請は、各地の法務局で行いますが、登記される会社の本店所在地を管轄する法務局を選ぶ必要があります。その場所を誤ってしまうと改めてすべての手順を踏み直すこととなります。登記申請には資金の払込証明書の発行を受けてから2週間以内に行うべきと定められており、登記でミスをしてしまうとその分時間を取られてしまうため、注意が必要です。
提出した各書類に不備がなければ10日前後ですべてが完了しますが、不備があるときは登記官からの電話連絡があった上で補正が求められ、再提出となります。補正個所が多い場合はいったん申請を取り下げ、再申請の手続きを取ることも可能です。
また、郵送やオンラインでの申請を行うこともできます。郵送の場合は事故などに備えて書留などを選択し、オンラインの場合は専用のソフトをインストールし、それを利用して送付を行います。

■登記手続きの代行を専門家に依頼しよう
会社の設立登記は、原則的に各書類の作成も申請手続きも会社の代表取締役以外の人物が行うことはできません。ただし、これらの代行を行える資格を持った専門家に委託し、各種業務の代理人となってもらうことは可能です。
例えば、行政書士や弁護士といった専門家へ依頼する際に、代理人の表記を行えば登記そのものを代行してもらうことができます。この制度を利用すれば発起人以外の方でも登記が行えるのですが、どうしても専門知識や技術がなければ難しいものです。きちんとした事務所を探すことが大切です。
また、専門家への依頼に関しては各書類の作成のみを依頼できる場合と、作成から申請まで一貫して委託できる場合があります。このため、自分たちでどこまでの作業を行うかなどを決めておいてから委託先の専門家を探すとよいでしょう。

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