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弁護士に会社設立を依頼するメリット・デメリット

■メリット1:全ての手続きを一括で依頼できる
会社設立には、法的な側面だけ見ても定款の作成・認証や登記の申請、印鑑の準備や税務署など諸官庁への届け出など様々な手続きが必要です。これを全て一人で行うには、莫大な手間と労力がかかるでしょう。また専門的な知識が必要となるため、一から勉強する必要が生じます。
弁護士という職業は法律上の裁量が大きいため、様々な手続きの代行ができます。法務局や役場へ設立者の代わりに出向くことも可能。依頼すれば会社の設立に必要な手続きをほとんど一括でこなしてもらうことができるでしょう。設立者は弁護士が作成した書類にただ押印するだけといったケースも珍しくありません。
そのため、労力と時間を大幅に軽減できる点が大きなメリットです。その分、組織作りや運営のシステム化など他の作業に集中することができるでしょう。短期間でスムーズに会社設立を完了させることが可能となります。

■メリット2:後々のサポートや顧問契約もスムーズ
会社の設立が完了し、いざ運営が始まると、経営上で様々な法的トラブルや業務の必要性が生じてきます。法的紛争になるリスクの防止やその対応、契約書作成時の法的観点からの見解など多くのケースが考えられるでしょう。そんな時、顔見知りの弁護士の存在はとても心強く感じられるはずです。
会社の設立前からサポートを受けている弁護士であれば、自社の背景や事情について充分に理解してくれています。あらゆるケースにおいて最適なアドバイスを受けることができるでしょう。
また、顧問契約を行う際にもスムーズに進みます。顧問弁護士となってもらい、常時相談や情報交換を行うことで、会社経営から株主総会運営まで幅広く助言・指導をもらえるでしょう。会社運営上のリスクヘッジとなるはずです。
会社設立時から長く広い付き合いを持ちたいと考えている場合には、弁護士に設立の手続き代行を依頼するのがよいでしょう。

■デメリット:コストがかかりやすい
会社の設立を弁護士に依頼した場合、上記のように様々な手続きを一括して代行してもらえることや、幅広いサポート・アドバイスを受けられることはとても大きなメリットです。
しかし、当然その分コストがかかることはデメリットだと言えるでしょう。
設立時は、設立に必要な費用の他に弁護士への依頼料が必要になります。事務所によって差がありますが、一般的に10万円程度多くの初期費用が、発生すると考えてよいでしょう。また、その後も顧問契約を交わせば月々の顧問料としてランニングコストが発生します。
これらのメリット・デメリットをしっかりと把握し、会社設立の規模や内容、そして自身に設立に必要な専門知識があるかなどを総合的に判断してください。短期間で会社を設立したいのか、費用を少しでも抑えたいのかなど、自身が何を最優先するかが重要となります。その上で弁護士に依頼するかどうかをご判断ください。

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