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行政書士に会社設立を依頼するメリット・デメリット

■行政書士に会社設立の依頼をするメリットとは
会社設立する際の手続きは、自分で行うことも可能です。しかし、なかには定款の作成や商業登記など、専門性の高い作業があります。作業をこなすには、知識を得る時間が必要で、さらに作業となると手間も時間もかかります。そんな負担を軽減するために、行政書士に依頼する方法が一つの選択肢として挙げられます。
行政書士は許可認可のプロであり、コンサルタント、さらには予防法務を得意とするエキスパートです。税理士や社会保険労務士、司法書士などとの連携が強く、あらゆるケースに対応できるのがメリットの一つ。さらに、許可認可のエキスパートということで、さまざまなケースを適切に処理してくれるほか、さまざまなトラブルに対処してくれます。仕事をはじめるとあらゆるトラブルが考えられますが、それを回避するために、書類や契約書などをチェックし、アドバイスをしてくれるのです。費用がかかることを考えても、これらのメリットは大きなポイントだといえるのではないでしょうか。

■踏まえておくべきデメリットとは
煩雑な会社設立の手続きは、専門的知識のある行政書士に依頼すると、自分への負担は軽減されます。ただ、デメリットについても一通り知っておかなければなりません。
考えられるデメリットとしては、行政書士の業務の範囲には限りがあることです。業務には設立にあたって必要な「定款作成」と「登記」のうち、定款作成が専門になります。つまり、定款を法務局に提出する作業は自分自身で行わなければなりません。登記においては法律に関する知識が必要となるため、知識を持っていない場合は、それが負担となる場合もあります。
また、依頼すると当然、費用がかかります。定款作成などの書類作成は、自分で行った場合と費用はそれほど掛かりませんが、報酬金が必要となるので、それが懸念材料となるかもしれません。

■行政書士への依頼を判断するポイント
「許可認可のエキスパート」「予防法務のプロ」「コンサルタント」である行政書士は、事業を拡大したり、継続したりするうえで力になってくれる専門家です。さらに、さまざまなトラブルに巻き込まれないために、契約書などの書類や従業員のことなどチェックし、トラブルを回避してくれるメリットもあります。さらに、業務の幅を超えて、税理士や社会保険労務士、司法書士などと連携しているケースが多く、どのような問題にも対応できる柔軟性も持ち合わせています。
ただし、報酬が発生するため、費用は必要になります。その費用に関しても削減したい、できるだけ自分で行いたい、知識をつけるのも会社設立の一つ、と考えるのであれば、自身で行うことも良いでしょう。しかし、専門家としてのスキルや経験、他職種とのパイプや連携を取れるという面においては、プロに任せたほうがいい場合も多です。費用効果を考えると利用する価値は高いといえるでしょう。

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