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税理士に会社設立を依頼するメリット・デメリット

■税理士に依頼すれば費用が削減できる
会社を設立する際には、必ず費用がかかるものです。それも資本金とは別に、登記手数料をはじめ、定款に貼る収入印紙代、定款の認証時に公証人に支払う手数料、登記手続きに必要な定款の謄本手数料、登記手続きの際の登録免許税など、合計約25万円が最低でも必要となります。費用の削減を考えると、例えば、定款をPDFなどの電子定款にすれば収入印紙代が不要になります。ただ、電子定款にするためには機器が必要で、その購入費用を考えるとかえって高くなってしまうこともあります。
そこで、おすすめできる費用削減方法が、税理士への依頼です。税理士の多くは、電子定款の機器を所持しているので、定款に関わる費用が全くかかりません。手数料が含まれる事務所であれば、おおよそ20万円前後となり、5万円もの削減に成功します。
また、時間的にも効率良く作業を進めることができます。会社を設立する場合、書類をそろえるだけでも時間がかかるものです。それを専門家である税理士に依頼することで、スムーズに手続きできます。自身で知識を学ぶ必要もなくなり、本人の負担は大幅に軽減されます。

■ビジネスパートナーとして力強い
会社を設立する際には、税務上必要となる手続きや検討しなければならない作業が多々あります。個人の税務上の処理とは異なる点も多く、知識がなければ損害を被る場合も少なくありません。そこで、税務上の知識を持つ税理士と雇用契約を結べば、節税をすることができたり、専門家でしか分からない税制上のメリットを受けたりすることが可能です。税負担が増えてしまうなどのリスクを回避することができるでしょう。
顧問契約を考えるなら、設立の手続きから依頼すれば、契約はスムーズにいくと考えられます。また、設立する際の定款を依頼していれば、会社状況の説明などもしやすいでしょう。以上の点を考慮すると、早目の依頼が重要だと考えられます。

■税理士に依頼するデメリットとは何か
会社を設立する際、税理士に依頼している会社は86.7%(国税庁が平成17年に公表)と、大きい数字になっています。それだけ重宝されている存在であると分かるでしょう。ただ、少なからずデメリットもあります。例えば、税理士に依頼すれば、設立の手続きの大部分を手伝ってくれますが、すべての手続きを行ってくれるわけではありません。役所への届け出や、一部の手続きに関しては自分自身で行わなければならないのです。
また、顧問契約をしたほうが何かとメリットがあるので、契約を考える方は多いと思われますが、その場合は多少の費用が発生してしまいます。顧問契約の場合、一定期間はランニングコストがかかるので、最初から顧問契約をするのはかえってリスクとなることもあります。ただし、最初から依頼していたほうが、税務上の問題などにおけるトラブルを避けられます。メリットの多い税理士への依頼ですが、デメリットも考慮し、適切なタイミングで選ぶことが大切です。

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