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会社設立にともなう弁護士費用の相場

■会社の設立時に最低限必要な費用とは
株式会社を設立する場合、必ず発生する費用が法定費用。つまり登記を行うための経費です。場合によっては、この金額だけで会社を設立することができるでしょう。
登記と一口に言っても様々な段階を踏むため内訳も細かくなりますが、結論から言えば合計で25万円程度が最低限必要になります。ではその詳細を見てみましょう。
・定款作成時の収入印紙代:40,000円
・定款の謄本代(2冊):2,000円
・定款の認証手数料:50,000円
・登録免許税:150,000円(資本金の0.7%がこの金額を上回る場合)
大きく分けると、定款の作成・認証にかかる経費と、登記の登録免許税に分類することができます。定款の作成と認証を行ったのち、登記書類の作成と登記を行い、開業を届け出るという流れになります。
ちなみに定款を紙ではなく電子定款で作成した場合、収入印紙代の4万円を省くことができます。しかしそのためには専用の機器が必要となるため、個人で購入すると逆に費用がかさんでしまうでしょう。

■会社設立を弁護士に依頼した場合の相場
自分で登記を行うのではなく弁護士に依頼した場合は、登記代と別に依頼料(手数料)を支払うことになります。事務所やプランによって金額は異なりますが、依頼料は10万円前後が相場です。
また、場合によっては会社設立に関する経費などすべて込みで25万円前後で代行してくれる事務所もあるため、自身で設立する場合とほとんど変わらないこともあります。弁護士事務所は電子定款の作成に必要な専用機器やソフトを持っていることが多く、その分安く済ませることができるのです。差額分を弁護士側の報酬としているところも多くあります。
更に、弁護士は許されている活動範囲が広い職業。単に登記を行うだけでなく、他の業務に必要な書類作成のサポートや契約面、人材の紹介や経営顧問に関するアドバイスなど幅広くサポートしてくれる場合もあります。資金や時間面、そして必要なサービスを考えて弁護士を利用するかどうか考えると良いでしょう。

■手間を大幅に短縮できる依頼も選択肢のひとつ
会社の設立にあたり、個人で登記を行う場合と弁護士に依頼する場合では、相場で10万円ほど差があると考えられます。もちろん個人で行う方が安く済むでしょう。
しかし、定款の作成や登記の手続きは専門的な知識や高い労力が必要となります。専門の書式を習得し、事前にしっかりと勉強しなくてはなりません。会社設立は人生でそう何度も経験することではないため、せっかく身に付けた知識も他で活かすことはほとんどないでしょう。
また税務署や法務局で書類を厳しくチェックされるため、何度もやり直しを請求されて時間を無駄にするケースもあります。もちろんこれらの公的機関は平日のみの受付となる場合も多いため、仕事をしながら会社設立を考えている場合は更に厳しくなることが予想されます。
会社設立時には、他の業務も多く発生します。無駄な時間と手間を避けたい方は、弁護士に依頼して手続きを代行してもらうのもひとつの手段。自身の状況をよく考え、依頼するか判断しましょう。

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