定款の申請・手続きについて

■会社設立に重要な位置を占める定款
会社の設立にあたってはさまざまな手続きを取ることが必要です。特に、その中でも定款の作成は、法人の目的や業務内容、運営方法など会社の根幹に関わる基本的なルールを設定するものです。法人の設立には必須となるためその手続きで間違いが起こらないようにしなくてはなりません。
また、定款を作成した後はその内容を、いつでも取り出せるよう残すのが基本です。その方法は、書面にするか、電子ファイルにて記載し電磁的記録として作成するかという選択肢があります。いずれの場合も、公証役場に申請を行い、認証を受けなければなりません。この認証に関しては、公証人の立ち会いのもと行い、記載された署名が発起人のもので間違いないかを認めてもらうことが必要です。

■公証役場へ申請を行う手続きとは
作成した定款を公証役場に申請し、認証を受けることにもルールが決まっています。そのため、実際に申請を行う前に草案を、公証人にチェックしてもらうことが可能です。事前チェックだけならメールやFAXで受け付けているところもありますので、自身の提出する役場についてどのような対応をしているのか確認しておきましょう。認証を受ける公証役場は、定款に記載した本店所在地がある都府県内、北海道の場合は4つに分けられた地域から、自社の所在地を管轄する公証役場に届け出しなければなりません。
基本的には、発起人全員で公証役場に手続きに向かいますが、例えばその中の1名のみが他の発起人の代理となって手続きを行うことも可能です。その場合は、それぞれに委任状を作成し、提出します。書面を作成した場合と電磁的記録を作成した場合では手順が異なるため、よく確認しておきましょう。

■煩雑な手続きを専門家に依頼することができる
定款の作成に関わる法的な取り決めや基準、また設立する会社の事業に合わせた内容記載を発起人のみで行い、チェックまで行うのは難しいもの。公証人の事前チェックが可能といっても、何度も役場へ赴かなければならないのは大きな手間となってしまいます。その手順はいろいろと煩雑なことは確かでしょう。
ただでさえ、起業を行うのには、さまざまな手続きや準備が必要。個人事業主であれば、引き続き実務を行いながらの作業となるため、定款の作成や登記は時間や体力面で難しいと感じるかもしれません。
発起人が専門知識や経験を持つ場合には例外ですが、やはり法律や申請に関して知識がない方も多いのが現実。もし、自身での定款の作成に限界を感じるようであれば、専門家に相談して代行してもらうことも選択肢でしょう。
専門家に依頼することで、定款作成から申請手続きまでの代行が可能です。会社設立時の手間を大幅に削減できるでしょう。空いた時間を活用して、より前進的な事業への取り組み準備や人材の募集、システムの構築などを効率的に行えることもメリットです。会社設立時期だからこそ、専門家を有効に利用してみる価値があるのです。