雇用者との労働契約について

■労働契約法の改正による雇用者の契約内容
労働者との契約については、2012年8月の法律改正によってルールの整備が行われました。その目的は、より安定した働き方を築くため。企業側が守るべき3つのルールが策定されており、批准することが求められています。
・無期労働契約への転換
有期雇用の契約が5年以上続いた労働者に対し、無期契約への転換を導入するというものです。通称5年ルールとも呼ばれ、有期契約からの変更に対し使用者には拒否権がありません。
・「雇止め法理」の法定化
契約社員をはじめとした有期労働契約社員に関し、事実上無期労働契約と同じような雇用状態である人材に限り、理由無く雇止め（解雇）出来ないようにしたものです。会社側が一方的にクビを宣告させないための処置であり、雇用の安定性を上げる目的があります。
・不合理な労働条件の禁止
有期契約労働者・無期契約労働者ともに関係なく、不合理な労働条件を設けることを禁止するという内容です。災害補償はもちろんのこと、福利厚生に関しても同様の扱いとなります。
これらの条件を企業側が守れない場合には、罰則や行政指導の対象となります。経営者や人事に関わる人は注意しましょう。

■労働契約の基本原則とはどんなものか
法改正によって労働契約の締結・変更を行う際にも基準が策定されました。新法を批准する際には下記原則が守られていることが基本です。
・労使の対等の立場になること
会社側と労働者側とでは、どうしても力関係に差が出てしまい、思わぬ契約内容で働き方に不満を持つ人も少なくありません。そういった不条理な問題を防ぐため、労働者と会社が対等の立場で内容合意をする決まりとなっています。
・就業の実態を考慮し、均衡した考慮を行う
就業の実態などから、労働時間や業務内容について均等な考慮という考え方が求められます。パートタイマーを準社員のような形で扱う場合においては、均衡待遇のルールを用い、適所契約の変更を行うようになっています。
・従業員の生活と仕事の調和を配慮する
ワーク・ライフ・バランスという言葉を元に、健康で豊かな働き方の提供を行います。働き方に関しても多種多様な形で提供を行い、育児や介護といった社会的基盤の形成が求められています。
・信義に従い誠実に行動することを守り、権利を濫用しない
雇用者に対し誠実な行動を示すことで、より働きやすい環境を整えます。
これらの原則を守ることで、労働者の環境を保証するとともに、雇用の透明化・均一化をはかることが可能としています。

■有期契約の具体的な注意点について
契約の締結や変更を行う際には、下記原則が関係するため注意しましょう。
・契約社員やパートタイマーなど、それぞれの契約状況の確認を行う
契約社員やパートタイマー、アルバイトなど、契約時には労働条件通知書にて確認を行い、適切な働き方で依頼します。
・有期労働契約である事の明示
広告などで求人募集を行う際には、労働契約の具体的な期間について記載しなければいけません。明示の方法には電子メールや書面の交付といったものがあります。
また契約の締結時にも、労働者について契約期間の明示が必要となります。こちらは書面を用いて確認を取ります。
・更新の有無及び判断基準の明示
労働者が安心して働けるよう、契約に関して更新の有無やその判断基準を明確にする必要があります。一般的に書面での明示が行われるケースが多いとされています。
有期契約で働く社員は、この法改正が行われる以前は、不安定な雇用環境で働かざるを得ないのが実情でした。そのために、作られた法律ですがまだ施行から浅く、企業によっては環境の移行が容易でないケースもあります。もし、現状の環境で問題があるか判断がつきづらい場合には、専門家に相談してみるのも良いでしょう。