会社設立で節税するためのポイント

■白色申告から青色申告への変更で節税
会社設立で節税するためのポイントとして、白色申告から青色申告へ変更するという方法が挙げられます。正確な記帳が要求されるため、「手続きが面倒」と思われる方も多いかと思いますが、十分なメリットがあるため、できるだけ実施を心がけるといいでしょう。
青色申告の最大の特徴として、10万円の控除が受けられるという点があります。さらに損益計算書や貸借対照表といった書類を提出すると、最大65万円の控除を受けることができます。
また家業として仕事を行う際、家族を専従者にして雇用すると納税金額が変わるという点があります。給料分を経費として計上できるため、結果として課税所得を抑えることが可能となります。
また純損失が発生した際には、翌年以降の繰越控除が適用できます。同様に昨年の黒字からの繰戻控除（所得税の還付）も適用できるケースがあるなど、白色申告にはないさまざまな恩恵を受けることができます。

■給与所得控除の概要と節税への活用
給与所得控除は、会社員などの給与所得者に対しても経費を認めるというものです。給与所得控除を行うことによっても節税することが出来ます。
給与所得控除を申請すると、給与所得の金額に応じて、一律に定められた額を控除できます。法人企業であれば実際の経費支出は関係なく、領収書の提出もありません。
以下が給与所得控除の一覧です。

65万円～180万円：収入金額×40％
180万円～360万円：収入金額×30％＋18万円
360万円～660万円：収入金額×20％＋54万円
660万円～1000万円：収入金額×10％＋120万円
1000万円～1500万円：収入金額×5％＋170万円
1500万円以上：245万

支払賃金を経費として計上、さらに給与所得控除を経費として計上できるため、節税効果が高い方法と言えるでしょう。なお、計算式は法改正によってしばしば変更されるので、こまめにチェックしておくと安心です。

■所得税と法人税の税率の差で節税
所得税と法人税における税率の差を使い、うまく節税する方法もあります。
まず個人が納付する所得税は、所得金額によって課税金額が異なります。所得が195万円以下の場合だと5％という税率となりますが、所得が1800万円を超えた場合には40％の税率が適用されます。
それに対し法人税は、資本金が1億円以下の企業を除いて一律30％が適用されます。なお、資本金が1億円以下の場合には、所得の800万円までが15％、それ以外が25.5％の適用となります。法人税の方が個人における所得税よりも、最大で10％程低くすることが出来るということになります。
つまり、利益が小さい状態なら個人事業、ある程度大きい状態では法人としたほうが、税率に関しては低くなるのです。
諸々の税金を考えると、個人のほうが納税金額を抑えられると思われがちですが、長期的な事業の継続を考えた場合、法人としたほうが、節税の観点から優秀である場合もあります。
法人化する際のタイミングはなかなか難しいとされていますが、税金というポイントに焦点を当てて計画を立ててみるのもよいでしょう。