帳簿と計算書類について

■経営者なら主要簿の知識は身につけておこう
会計及び財務に関する資料に、帳簿と計算書類があります。ここでは、帳簿のなかでも主要簿と呼ばれる資料についてご紹介します。
主要簿は、日記帳や仕訳帳、総勘定元帳の3種類に分けられます。どれも企業における活動内容を記した記録であり、財務に関する重要な役割を担います。会社全体の取引が記載されるので、経営者は知識として必ず身につけなければなりません。項目別に確認してみましょう。

・日記帳
毎日の外部取引内容などが記された資料です。細かな数値を記載した資料と見比べ、事実と異なる内容になっていないかを見直す役割を持ちます。スタッフが少ない企業では、ケアレスミスの予防などにも使われます。
・仕訳帳
取引における借方、貸方といった勘定科目の仕訳を行う資料です。複式帳簿の作成を行い、取引の日時や金額、具体的な内容を明確に記します。
・総勘定元帳
仕訳帳を使い、勘定科目ごとに区分けした資料です。売掛金の発生時や売上情報の確認などに役立ちます。企業内における金銭の流れの読み取りにも使われます。

■主要簿の補助を担う補助簿の役割とは
主要簿は日々における取引の詳細が記載されますが、補助簿と呼ばれる書類ではどのような内容がまとめられるのでしょうか。代表的な二つご紹介しますので、確認してみてください。

・仕入先元帳（買掛金元帳）
仕入れ先ごとの取引内容をまとめた書類です。おおまかにまとめられた主要簿のほか、仕入れ別の買掛金などの金銭を整理するために用いられます。資料を乱雑に扱い、取引先との関係悪化が起きないよう、こまめな管理が求められます。
・得意先元帳（売掛金元帳）
名前の通り、得意先ごとの取引内容をまとめた資料です。主な内容は仕入先元帳と同じく、主要簿を補助する役割を持つと考えると理解しやすいでしょう。過去の取引も記載するので、今後の経営戦略を立てる際にも役立ちます。

そのほかに、企業内で使われた必要経費を記載する経費帳や、繰延資産及び減価償却資産を記載した固定資産台帳なども補助簿に含まれます。

■計算書類の作成は法律で定められた義務
株式会社を設立する際、各事業年度の計算書類が必要です。こちらもいくつかに分けられますので、計算書類の具体的な内容について、項目別に見てみましょう。

・貸借対照表
現時点における会社内の財政状況を記した書類です。会社全体の純資産や抱える負債、さらには現状の資本状況などが明確に記載されます。
・損益計算書
年度ごとの収益及び費用について記載を行い、会社全体の経営成績を報告するために作成されます。費用総額に純利益を足したものが利益の総額として記され、どのような形で会社が形成されたのか示します。
・株主資本等変動計算書
貸借対照表に記された純資産について、どのような変動があったのかを記した資料です。それぞれ株式資本、新株予約権、評価、換算差額、少数株主持分といった区分で作成します。
・個別注記表
会計方針に関する注記に使用します。各資料に関する注記を一覧にして示します。

株式会社は、憲法第435条第2項に基づき、以上の計算書類を作成しなければなりません。会社の義務となるので、経営者は確実に作成し、管理するようにしましょう。