法人税の仕組み

■仕組みを知って法人としての義務を果たそう
会社に求められる納税は、法人税の仕組みを知ることからはじめます。国税として会社に定められた義務であるため、経営者はあらかじめポイントを抑えておきましょう。
そもそも法人税とは、各企業の利益や売上に基づいた所得金額に課税される税金です。税金を負担する対象者と、納める対象者が同一の直接税の扱いとなり、対象者が異なる間接税とは真逆の位置づけがなされています。法人会社なら例外なく適応されるため、会社設立後は必ず目を向けなければなりません。
納税方法は、納税者があらかじめ計算して申告と納付を行う申告納税方式にて行われます。個人にかかる住民税は、各自治体が税金額を計算して居住地に送付してくれますが、法人は全て自身で行う必要があるので、あらかじめの準備を欠かさないようにしましょう。ただ、企業の規模によっては納税者自身での対応が難しくなるため、税理士などの専門家に依頼するケースが多いとされています。納税の整理を行う負担を軽減したい場合は、専門家への依頼を検討すると良いかもしれません。

■種類によって条件と役割は異なる
法人税は、次に挙げられる四つの種類に分類できます。それぞれ重要な役割を持つため、内容をしっかりと把握をしましょう。

・各事業年度における所得に関した税金
それぞれの事業年度ごとに発生した所得に対し、適切な課税対象を設けます。年度ごとに所得の確認が行われるため、納める税金も毎回異なります。
・各連結事業年度の連結所得に関する税金
別名「連結納税制度」と呼ばれるもので、小分けされたグループ企業を、一つの単位で計算します。連結納税制度にて納税した際には、各事業年度における所得に関した税金を納める必要がありません。
・特定信託の各計算期間の所得に関する税金
信託会社が該当する税金です。特定資産の運用に関する信託情報が課税対象になります。
・退職年金等積立金に関する税金
信託会社や保険会社といった退職年金業務を担う企業が対象の税金です。

■法人税の具体的な計算方法について
法人税の計算は、一つの数値だけでなく所得数値で割り出します。純粋に利益だけで納税額が決まるわけではありませんので注意しましょう。
課税の対象の所得は、下記の計算式によって導き出します。

収益－費用（損失）＝益金
益金－損金＝所得金額

上記金額のほか、税法上にて決められた「別段の定め」を含めた、加算（益金算入）、減算（益金不算入）の調整も行います。加算及び減算は、収益だけではなく費用に対しても行い、税務調整で所得の金額が導き出されます。
法人税に用いられる税率は、原則として25.5％です。さらに事業税や法人住民税などを加算して納税額が決まります。ただし、年間所得が800万円以下の法人企業であれば、税率が15%と軽減処置が取られます。公益法人に関しては、年間所得が800万円を超えていても19%という低い税率が用いられます。自身の会社がどれに該当するかを確認し、適切な計算方法で納税金額を算出しましょう。