納税スケジュールと税金の申告・納付

■5月～6月の主な納税スケジュール
納税スケジュールは企業にとって、必ず覚えておかなければならない重要なものです。支払いを忘れてしまうと追徴課税を受けることもありますし、最悪の場合脱税となってしまう場合もあります。このような事態を招かぬよう、税金の申告・納付のポイント、時期を抑えておくようにしましょう。
まず5月～6月の納税スケジュールです。事業年度が始まって間もない5月には、法人税と住民税、そして消費税の納付がほぼ同時期にあります。企業が納付する税金の中でも特に大きな金額のものとなりやすいため、必ず頭に入れておき、この時期に向けた資金管理を行っていくのが望ましいです。また社用の車両を所有している企業であれば、自動車税の納付もこの時期となります。
6月には償却資産税納付があります。企業特有の税金であるため、聞きなじみのない方も多いでしょう。固定資産などの減価償却資産に掛かる税金です。もし減価償却資産を所有していなければ、課税対象がないということになるため、支払う必要はありません。状況に応じて9月や12月、翌年2月と分割で支払う事が出来ます。どのように納付するかをあらかじめ決めて、年間スケジュールの中に組み込んでおくとよいでしょう。

■7月～11月の主な納税スケジュール
続いて7月から11月にかけてのスケジュールです。
まず7月には源泉所得税の納付があります。給与を支払う対象者が10人未満という企業が対象となります。源泉所得税は、「徴収した月の翌月10日に納付する」というのが原則ですが、申請をすることで年2回にまとめて納付することができます。その一回目の納期限が7月10日です。
変わって11月には消費税の中間申告と納付を行います。前年度の年税額が60万円を超えている企業のみが対象となります。
同様に、法人税及び住民税の中間申告と納付も行います。こちらは年税額が20万円を超えている企業のみが対象です。消費税、法人税どちらも、開業したての企業の場合には該当しないケースが多い部分です。
いずれも条件があるため、自分の会社が対象となるのかを考えながら運営・管理していくことが大切です。

■1月～3月の主な納税スケジュール
最後に年を跨いだ1月から3月のスケジュールです。
まず1月には決算前の納税予測を立てるのが一般的です。もし決算月が2月という企業の場合には12月と、決算の3か月前を目安に動くと余裕を持って対応できます。
また源泉所得税の2回目の納付も1月です。7月の納付と同様、給与支払者が10人未満の場合が支払いの対象となります。
そのほか、給与支払報告書や法定調書合計表、さらには償却資産申告書の提出が控えているため、書類整理はこまめに行うようにしましょう。
2月に入り、一般的にはここで節税対策を実施します。決算前の重要なポイントになるため、こまめに節税可能な点を抑えておきましょう。
3月は決算月ということで、各種届出の期限が設けられています。消費税の課税方式変更など、該当する手続きがある場合には早めの行動を心がけましょう。
最後に企業内における在庫棚卸を行い、1年間の利益掲載を行ったのち、各スケジュールが完了いたします。