助成金・補助金の受給資格と注意点

■助成金の受給資格とはどんなものか
助成金の受給資格は種類によって条件が異なります。なかでも職業に関する経験や技能・さらには専門的な知識などから助成するものが多く存在しています。
事業者がスタッフの職業能力を高めるため、職業訓練を行う場合には、「キャリア形成促進助成金」という形で助成金が給付されます。「キャリア形成促進助成金」がもらえる条件としては、労働者が職業訓練を受ける場合や、パート・契約社員が職業訓練を行う場合など、キャリア形成を促進する目的がある場合です。
一方職業経験や知識などが乏しい求職者向けに給付されるのが「試行雇用奨励金（トライアル雇用奨励金）」です。職業安定所などからの紹介から、一定期間の試行雇用を行った場合のみ奨励金が支給されます。45歳を超える中高年齢者やシングルマザーの方、さらには障害者や日雇労働者といった方などが対象になります。

■補助金の具体的な受給資格について
助成金と同じように補助金に関する資格もさまざまです。
例えば、「ものづくり補助金」はその名の通り、新たなものやサービスに関する新事業に対し、開発などを行う企業を支援した補助金です。対象者となるのが、認定支援機関からのバックアップを受けた中小企業であること以外に、革新的なサービス・ものづくりが出来ることや、事業革新などの設備投資が行えるか、といったいずれかの条件が必要となります。支援規模は上限700万円から1,000万円となり、事業革新に関するものであれば5,000万円まで補助を受ける事が出来ます。
そのほかに「創業促進補助金」は新たな創業に携わる企業に対し、必要とする費用の一部を補助金として提供するというものです。補助率は3分の2となり、金額の範囲は100万円から200万円となります。
なお補助金は、受給資格を満たした上で、その事業が社会にとって如何に必要であるかをアピールする必要があります。そのため、敷居は助成金よりも高いと言えるでしょう。しかし、受けることができればメリットが大きいため、条件に該当している際には積極的に申請していくべきです。

■助成金及び補助金の注意点について
メリットの多い助成金・補助金ですが、申し込む際にはさまざまな注意点が存在します。
まず受給までの時間が、金融機関の融資などと比べて長くかかってしまうという点です。悪質な業者による不正受給を防ぐため、受給要件も厳しく設定されています。あらかじめ必要となる専門知識を用意しておくようにしましょう。
申請期限に関しても早めに把握しておき、必要な書類の準備などをあらかじめ行っておくようにしましょう。期限に遅れてしまうと受給資格を失ってしまいます。
就業規則や労使協定といった労働環境をあらかじめ整備する場合もあります。それにより、予定よりも多くのコストが発生する可能性もあるため注意しましょう。
受給できる可能性を上げるためには専門家に相談するのがお勧めです。