会社設立に必要な法律の知識〜労働法について〜

■労働法は労働者の権利を守る役割を持つ
会社設立にあたって労働法の知識は必ず身につけておく必要があります。労働者の権利を守ることは、使用者の義務であり、会社運営に欠かせない要素のひとつです。
そもそも、労働法とは、労働に関する法律を総称した名称です。労働の場面では、雇用契約、業務、退職など、全てに法律が絡んでおり、それぞれに沿った法律が存在します。労働法という法律があるわけではありませんので、しっかりと抑えておきましょう。
労働法の基本は、労働機会の保障、労働条件と地位の確保、使用者と労働者の対等性です。使用者と労働者間のみで条件などを取りきめると、労働者にとって不利な労働環境に陥りがちです。労働法には、労働者の権利を法律に基づいた国の介入によって保護する目的があるのです。使用者は、こういった目的、意味を理解し、法律を順守した会社運営を目指すようにしてください。

■労働環境を守る「労働基準法」について
労働法をより深く理解していただくために、なかでも代表的な法律である労働基準法についてご説明します。
労働基準法は、労働者の生存権を保障するため、労働条件の最低条件を定めた法律です。1947年に制定されて以来、労働組合法、労働関係調整法と合わせ、労働三法と呼ばれています。
基準内容は、賃金、労働契約、労働時間、就業規則、有給休暇、福利厚生、休日、安全衛生など、多岐にわたります。いずれも最低限度を下回ることは許されておらず、たとえ使用者と労働者間で合意があったとしても、憲法違反の対象となります。労働に関する全ての基礎となっているため、使用者は必ず順守しなければなりません。仮に、使用者が基準内容を下回る条件を労働者に提示した場合、罰則を受けます。使用者は、それぞれの基準をあらかじめ正確に把握しておく必要があるでしょう。労働基準法内で定められている罰則内容に関しては、1年以上10年以下懲役、1年以下の懲役、20万円以上300万円以下の罰金、50万円以下の罰金などとなっています。

■労働法を理解して会社を円滑に運営する
労働法のなかには、労働基準法以外にも順守しなければならない法律が数多く存在します。例えば、労働者と使用者を対等の立場とする「労働組合法」、労働者と使用者の関係を適正化する「労働関係調整法」、賃金の最低額を保障する「最低賃金法」、労働者の健康と安全を守る「労働安全衛生法」などです。それぞれ、労働者の生活と権利を守る身近な法律であり、使用者はこれら概要をしっかりと理解する必要があります。そして、労働者との契約はもちろん、会社理念や規則などに応用しましょう。決して、目先の利益だけに奔走してはなりません。
確かに、事業の進捗や利益の確保などは会社にとって大切な要素です。会社の成長は労働者を守ることにも繋がります。しかし、労働者の生活の上に成り立っている事実を忘れてはならず、あくまで労働者を一番に考える姿勢が重要です。会社を円滑に運営するためにも、使用者として、正しい知識を備えるようにしましょう。