債務整理と債権回収について

■法律に守られた債務整理は借金の解決策
債務整理は、借金問題を解決に導く一つの手段です。借金のイメージが独り歩きし、債務整理までもネガティブに考える人が多いようですが、実際は法律に守られているため、信頼性は高く、安全な解決策となります。債務整理には、過払い金返済請求、任意整理、自己破産、民事再生の4種類があるので、それぞれの方法をご紹介します。
・過払い金返済請求
払いすぎた返済金や利息金を債権者に請求する方法で、債務者の正当な権利として金融庁から認められています。請求できれば、現在の借金から過払い金を差し引く手続きが可能です。
・任意整理
債権者との示談によって借金額を減額する方法で、一般的には専門家を通して交渉を進めます。主に利息制限法に基づいた利息分の示談交渉となり、債権者が示談に応じれば、毎月の支払いを無理のない範囲で設定することができます。
・自己破産
最低限の生活品以外を財産として手放し、裁判所を通して借金をゼロにする方法です。大きなリスクを背負いますが、多額の借金を帳消しにできる大きなメリットがあります。
・民事再生
借金総額の5分の1、もしくは10分の1の金額を、3年間の支払計画を経て返済する方法です。住宅や車といった財産を手放すことなく、借金を減額できます。一連の手続きは、専門家を通し、裁判所に申請するのが一般的です。

■貸金のトラブルは債権回収で解決
債権回収は、債権者が債務者に対し、返済金の請求を行う行為を指します。貸金が一向に返済されない、支払われない、などいった状況で債権者は権利を主張することができます。
回収作業を行う際は、はじめに債務者の支払い意思や能力の確認を行います。その方法はさまざまあり、電話をかける、郵便で請求書を送付する、話し合うなどが一般的です。支払い意思や能力の確認ができない場合は、債務者の連帯保証人か第三者へ連絡します。状況が改善されなければ、法的手段を取り、警察への被害届や告訴に至ることもあります。
また、債権回収には時効があり、債権者はここに一番の注意を向けなければなりません。例えば、個人間の金銭問題は10年、退職金は5年、労働者の賃金は2年、飲食代は1年となっています。ケースに応じて時効年数は変わりますので、仮に回収作業を行うことがあれば、しっかり確認しておきましょう。

■事前準備として知識を持っておこう
ここまで、債務整理と債権回収についてご紹介してきましたが、特に債務整理に関してはいくつかの注意点があります。債務整理を利用するような状況に陥らないことが一番ですが、いつ自分に降りかかってくるかは分かりません。事前準備として、知識を蓄えておきましょう。
債務整理の注意点は、任意整理、自己破産、民事再生を利用すると、信用情報機関にリストアップされることです。新たな借り入れやカード利用、カード作成などが一定期間できなくなり、活動に不便が生じます。任意整理は5年以内、自己破産と民事再生は10年以内です。さらに、自己破産の場合は免責決定が降りるまで、弁護士や司法書士、税理士などの専門職業に就くことができません。利用する際は、これらのリスクを十分に加味した上で行うようにしましょう。