会社設立にともなう行政書士費用の相場

■会社設立にかかる費用について
会社を設立する際に、何にどれほどかかるのかを知っておかなければなりません。設立時にかかる費用を簡単にご紹介しましょう。
平成18年、商法改正によって会社設立にかかる資本金の制限がなくなりました。現在日本で設立可能な会社は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の４種類ありますが、設立されるほとんどは株式会社と合同会社の２種類ですで、どちらにも制限はありません。そうはいっても0円でできるわけではなく、設立にはいくつかの項目で費用が発生します。
株式会社は、資本金は0円でも問題なく、法定費用という登録免許税や手数料が約20万円かかります。この際に電子定款と紙の定款では約4万円の差があり、電子定款には機器が必要となります。そのほかに、会社の実印作成費や印鑑証明書費がかかります。
合同会社は、同じように出資金、法定費、代表印などの費用がかかります。出資金は1円から、法廷費は電子定款の場合6万円、紙の定款の場合は10万円かかります。
会社を設立する際には、項目別に株式会社で約25万円、合同会社で約10万円。これだけの料金がかかります。

■行政書士に依頼する際の料金とは
会社を設立するのに欠かせないのが商業登記です。法律によって定められた内容を帳簿や台帳に記載し、権利関係を明らかにする、そして法務局に登記簿を提出するのが、商業登記です。他社との契約を結ぶ際にも信用できる企業かどうかを判断する目安となり、スムーズな商取引をするために必要な存在です。
商業登記は、代表者やビジネスの目的、会社の規模、財産などさまざまな情報を記載しなければならず、複雑で煩雑な業務です。専門知識を要し、作成には時間もかかります。そういった負担を軽減し、事業に集中するための方法が、行政書士に商業登記を依頼することです。もちろん、無料ではなく、自身で手続きを行う際には約25万が必要となり、行政書士に依頼した場合は27万円程度かかる場合があり、さらに、報酬金が加算され、相場としては10万円程度です。
しかし、費用対効果を考えると、良い選択肢となるのではないでしょうか。自身の負担を軽減し、業務に集中することができますので、検討する価値は十分にといえるでしょう。

■費用相場を考え自分の状況に合わせた選択を
自分で企業する際には、さまざまな手続きがあり、費用もかかります。特に商業登記などは、今後ビジネスを行う上で重要な手続きとなり、ミスがないよう正確に行わなければなりません。しかし、商業登記への手続きは複雑で、専門知識がないと時間も手間もかかるものです。
起業をしようと決めたなら、すべての手続きを自分でしたいと考える人もいるでしょう。何事にも最初が肝心であり、すべて自分が把握しておかないと不安になる気持ちがあるかもしれません。しかし、設立に伴う手続きなどを行うのは、精神的にも負担になります。そのため、事業に集中できなくなることもあり、そうなると本末転倒です。
そういったデメリットを考えると、専門家である行政書士に依頼をすることも一つの選択肢ではないでしょうか。費用相場もそれほど高くないという点も考慮し、検討をしてみるとよいかもしれません。