インターネットや本などで調べると必ず記載されている注意点ではありますが、
週末起業を行う際に、注意しなければならないポイントは２つです。

①現在、働いている会社の就業規則等で兼業禁止条項がないかを確認する。
②週末起業でも税金の申告が必要になります。


日本の企業は副業を認めていないところが殆どです。
黙って始めて「実は会社の規則に反していた」ということがないようにご注意ください。
※「アルバイト、兼業禁止」ということがわかっているようですので
上司でいろいろと相談が出来る方がいらっしゃるのであればご相談された方がよいでしょう。
そういう方がいない場合には起業内容にもよりますが・・
ここでは副業をお勧めする立場ではありませんので何とも・・。

法律的に問題になる場合の代表は、同業で起業する場合です。
この場合は違法性を問われる可能性があります。
副業自体のことで言うと、違法性の問題ではなく、
会社の就業規則等で兼業禁止の場合、懲戒事由にあたる可能性があります。（会社の規律違反）

そうは言っても、中小、零細企業においては「副業で週末起業をしたい」と会社に伝えた場合
「その時間があるなら会社の仕事をもっとやってください。」と言われるかもしれませんし、
快く承諾をするとは考えにくいのも事実です。

しかしながら、終身雇用も年金もどうなるかわからないこの時代に、
全ての会社員が現状勤めている会社に骨をうずめる覚悟で仕事をしているわけではないでしょう。
したがって、副業として週末起業でやってみたりして
将来に備えていくという考えが生じてもおかしくはありません。
会社は個人を守ってはくれないのが、日本の企業のあり方です。


次に確定申告の問題ですが、週末起業で出た売り上げは個人事業による収入になります。
したがって、毎年2月～3月に確定申告をしなければならないのです。

但し、売り上げが20万円未満の場合には申告をしなくても良い事にはなっています。

上記は、あくまでも一般的な部分での話になりますが、
起業をする事業内容によってはさらに検討をしなければならない部分も出てくることと思います。

お問い合わせの個人事業で始めるのか法人にするのかについては
見込み売上や、取引関係を聞かないと何とも言えませんが、
取引関係において「法人でなければならない」ということがなければ
個人で始め、流れをみて法人化をする段取りが無難かと思います。

＞勤めながらの起業は違法になりますか？　
労働時間中に起業の仕事をしたり、同業で起業するなどでなければ、違法にはなりませんが、会社の就業規則等で兼業禁止の場合、懲戒事由にあたる可能性があります。

＞設立した会社で利益が出た時点で違法になってしまいますか？
会社の就業規則等の記載内容によりますが、基本的には、利益が出ていなくても事業を開始した（反復継続した取引を開始した）時点で兼業扱いになるのが通常です。

＞会社内だけの決まりなのか、法律として罰せられる事があるのか教＞えてください。
基本的にはそれ自体では犯罪にはなりません。会社で入手した顧客データを使ったりとか、会社の事務用品を流用したりなど、会社の財産への侵害などの事情があれば、犯罪になる可能性はありますが。

＞また、会社にせず、個人事業で進めた場合、何か違いがありますか
いろいろと違いはありますが、兼業になるかならないかという点で違いはありません。どちらがばれやすいかという点でも一長一短です。
個人で始めた場合、利益が所得税にダイレクトに影響してくるので、翌年の住民税で不審な金額になる可能性があります。会社で始めた場合、会社から給料をとらなければ、所得税には影響しませんが登記簿に役員の住所と名前が載るので、新設法人等をチェックしている企業であれば、ばれる可能性がないとはいえません。

資金を貯めてから、会社を辞めて起業をするべきなのでしょうか？子どももいるので、生活が不安です。
＞資金があって始める人はあまり多くないのが実情だと思います。皆様、少しばかりの自己資金＋借入で事業を始められています。事業を始めて、いきなりうまくいく方はかなり少数派だろうと思います。１～３年は、今より確実に収入が減るという自覚をもって始められることをおすすめします。