基本的な考え方は、”会社”が収益を生み出すために必要な支出を費用と呼びます。よって”個人ため”の支出は会社の経費にはできません。

そこで私たち税理士は、個人でも法人でも使っている経費は、
たとえばですけど、全額会社で計上して、そのうち一定の金額を個人負担分として雑収入で受け入れたりします。

たとえばですが・・・・

ケータイやインターネットは私用と兼用　

　→５０％個人負担

取引先の方との食事に妻が参加した場合

　→人数で按分して合理的な金額を経費にする。もしくはその行為が仕事に必要だったのであれば全額入れてもよいとも考えられます。

健康診断は通常、会社で受けられるとことも多いですよね？

　→一般的な健康診断で、スタッフを雇用した場合にも同じように受けさせる考えがあれば経費に算入してもよいと思います。

とルールを決めるなどして合理的に経費算入してみてください。

法人税の申告書は税理士に依頼されているのではないでしょうか。もしお願いしているのであれば税理士さんに相談してみてください。

基本的には、かかった費用を「生活費」と「事業用」に区分することになります。

・ケータイ代
履歴等からみて、私用２：事業８であれば、その比率で按分。

・インターネット代
私用で使わないのであれば、全額経費
私用は休日のみ使用であれば、５：２など。

・新聞代、車のガソリン代、車検
私用で使わないのであれば、全額経費となります。

・取引先との食事、見込客との食事
全額経費で差し支えありません。

・歯科検診、健康診断
従業員（家族以外）と同じ基準であれば経費。

などです。念のため、当初決めた分割基準及びその根拠を文書にして、ファイリングしておくことをおすすめします。同じような取引なのに、分割基準が違うと、経費の水増しではないかと疑われることもあります。



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