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人材派遣会社を設立したいと考えています。
現在、人材派遣会社を設立したく、準備に入るために自分で調べています。
一般企業への派遣の他に、コンパニオンも扱いたいと考えています。
あるサイトに、初期費用や純資産で3500万ほど必要だと書かれていました。
しかし、個人事業主の場合とのことです。法人として株式会社にする場合でも、3500万が必要ですか?

現在、予算は1000万あり、できれば借入なしで始めたいのですが、それは難しいでしょうか?
元手が少なくても始められる方法があれば教えてください。
また、個人事業主と法人、それぞれのメリットデメリットを教えてください。大変初歩的な質問で申し訳ありませんが、宜しくお願い致します。

2016年03月15日投稿者:ベーコン先生(40代男性)
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専門家からの回答

内山 瑛行政書士/税理士/公認会計士
内山 瑛行政書士/税理士/公認会計士

一般労働者派遣事業の許可を得るためには、純資産(資産と負債の差額)として、少なくとも2000万円を準備しなければなりません。
また、そのうち、1500万円は現預金でなければなりません。

初期費用はさておくとしても、法人の場合でも、個人の場合でも、最低限これだけの金額を準備しないと、一般労働者派遣事業を始めることすらできません。

労働者派遣事業の場合、労働者を募集するにしても、派遣先を獲得するにしても、法人形態のほうが、信用があるのが一般的です。
また、何かあって訴えられたときに、個人の場合、ダイレクトに個人財産を差し押さえられますが、法人形態にしておけば、①法人の責任が認定され、かつ②取締役が填補する義務があると認定 されない限り、個人財産まで差し押さえられることはありません(連帯保証をしていたり、不当に会社財産を流出させるなどした場合は別です)

2016年03月27日17時30分

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