顧問弁護士契約を結ぶのは、実際にスポットの案件が増えてきて、顧問契約を結んだ方が割安だ、となってからで十分です。

税金・財務のことは税理士、労務のことは社労士、許認可のことは行政書士、知的財産のことは弁理士など、弁護士よりも割安で特化した専門家は多くいます。まずは、そういった専門家のうちから、信頼できる人を探すことをおすすめします。

弁護士は、紛争解決の専門家です。できるだけ、弁護士のお世話にならないような会社をつくってください。ただ、どうしても会社の規模が大きくなってくれば、抱える紛争案件も増えてきます。そうしたら、改めて顧問弁護士契約の必要性を考えたらいかがでしょうか。

どういう会社を作りたいかだと思います。

設立数年後には上場させたいか。
これからやろうとしているビジネスが何かの法律に抵触するようなきわどいものか。
取引先や従業員などから訴えられる頻度が高いのか。

一般的には、ほとんどの中小企業では弁護士と顧問契約を雇えていません。必要性がないことと金がないからです。
私の経験では売上高や利益（金があるかないか）・株主構成・上場を見据えている等を基準として弁護士と顧問契約している会社をみます。

なんでもそうですが、利用する頻度です。頻度が多いなら定期的継続的に契約するし、たまにしか利用しないなら高くてもスポットで対応するし。私なら確実にスポットでお願いします。

いまは税理士が顧問契約欲しさに会社設立無料のところがあるので、弁護士事務所に頼むなら、税理士に頼んだ方が使い勝手が良いと思います。経営者たるもの毎月毎月ただしい財務を把握してください。