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株式会社の設立を考えており、登記は自分で手続きをした場合24万程度かかることがわかりました。会社設立の専門機関にお願いすると、20万程度で設立ができるようでした。
これは、印紙の料金がかからないからだと理解致しました。
しかし、それでは手数料が入っておらずその会社に設けがありません。
弁護士事務所が監修をしており、どうやら顧問弁護士契約が抱き合わせになっているようです。

そこで質問ですが、登記が安くできるところに魅力を感じておりますが、設立メンバーにそういったことに詳しいメンバーがおり、自分たちで登記することは可能です。
銀行からの借り入れなども特に難しくないように感じておりますが、新規の会社で顧問弁護士を雇うメリットはどこにあるのでしょうか?必要な時にお願いをする程度でいいなら、結果的に高くつきそうなので自分たちで登記を行おうと思います。

2015年09月24日投稿者:ラガーマン(40代男性)
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専門家からの回答

守屋 直之税理士/行政書士/その他
守屋 直之税理士/行政書士/その他

どういう会社を作りたいかだと思います。

設立数年後には上場させたいか。
これからやろうとしているビジネスが何かの法律に抵触するようなきわどいものか。
取引先や従業員などから訴えられる頻度が高いのか。

一般的には、ほとんどの中小企業では弁護士と顧問契約を雇えていません。必要性がないことと金がないからです。
私の経験では売上高や利益(金があるかないか)・株主構成・上場を見据えている等を基準として弁護士と顧問契約している会社をみます。

なんでもそうですが、利用する頻度です。頻度が多いなら定期的継続的に契約するし、たまにしか利用しないなら高くてもスポットで対応するし。私なら確実にスポットでお願いします。

いまは税理士が顧問契約欲しさに会社設立無料のところがあるので、弁護士事務所に頼むなら、税理士に頼んだ方が使い勝手が良いと思います。経営者たるもの毎月毎月ただしい財務を把握してください。

2015年09月27日06時58分
user_icon ラガーマン
(40代男性)

ご回答ありがとうございます。
確かに、弁護士を必要としない方がクリーンな会社と言えますね。
法律に触れるようなこともしませんし、すぐに上場するような体制でもありませんので、登記は自分たちで行い、必要があればスポットでお願いしようと思います。
大変参考になりました。
ありがとうございました。

2015年09月28日10時15分
内山 瑛行政書士/公認会計士/税理士
内山 瑛行政書士/公認会計士/税理士

顧問弁護士契約を結ぶのは、実際にスポットの案件が増えてきて、顧問契約を結んだ方が割安だ、となってからで十分です。

税金・財務のことは税理士、労務のことは社労士、許認可のことは行政書士、知的財産のことは弁理士など、弁護士よりも割安で特化した専門家は多くいます。まずは、そういった専門家のうちから、信頼できる人を探すことをおすすめします。

弁護士は、紛争解決の専門家です。できるだけ、弁護士のお世話にならないような会社をつくってください。ただ、どうしても会社の規模が大きくなってくれば、抱える紛争案件も増えてきます。そうしたら、改めて顧問弁護士契約の必要性を考えたらいかがでしょうか。

2015年09月27日18時19分

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